債務整理の第一人者

一方、日本では企業年金の歴史は比較的浅く、母体企業から独立した個別の厚生年金基金の財務状況につきない。 米国の保険会社では自己資本見合い分まで株式の運用比率を落とすという行動がみられるが、日本の資本市場における生保の機関投資家としての位置づけを考えると、株式運用を一気に減らせば株価の下落として自分にはね返ってくることにもなりかねず、事はそう簡単ではない。
最近では企業に対して配当利回りの向上を求めるなど、次第に生保も「モノ言わぬ」株主ではなくなってきている。 こうした行動も生保ＡＬＭの発展の一場面であり、日本の経済・社会に与える影響は非常に大きくなりつつある。
最近では、�@資産に占める貸付金の割合を高めている、�A株式や不動産投資に慎重である、といった傾向がみられる。 これをＡＬＭの観点からみると、貸出資産では利息という一定のキャッシュフローを確保できるのに加え、債券投資のような市場リスクにはさらされない。
また貸出金利についても変動金利を適用して金利リスクの軽減を図るほか、生保独自の長期プライムレートの導入を検討し一部では実行に移している。 一方の株式や不動産への投資は、キャピタルゲインが期待できない状況のもとでは簡単に売却して換金するわけにいかないので、キャッシュフローがあてにでいて企業や加入者が大きな関心を払ってきたとはいいがたい。
しかしバブルの崩壊で年金基金が受けた傷は大きく、含み損を抱えた基金も相当あり、なかには実際に解散に追い込まれたものすらある。 日本の年金基金は従来から厳しい資産運用規制に服してきた運用受託機関は長年にわたって生保と信託銀行に限られ、みずからの手で運用することが認められたのはやっと90年になってからのことであり、しかもその後の資産運用環境は極めて厳しい。

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